宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、ジェンダーギャップをなくす育児について、総務省の2021年社会生活基本調査によると、６歳未満のいる世帯で、家事関連時間、育児・介護・看護・買物時間の合計は、１日当たり夫が１時間54分、妻が７時間28分、夫婦共働きの場合、夫が１時間55分、妻が６時間33分、妻が専業主婦の場合、夫が１時間47分、妻が９時間24分、20年前の調査では、夫が48分、妻が７時間41分でした。
次に、ジェンダーギャップをなくす育児について、総務省の2021年社会生活基本調査によると、６歳未満のいる世帯で、家事関連時間、育児・介護・看護・買物時間の合計は、１日当たり夫が１時間54分、妻が７時間28分、夫婦共働きの場合、夫が１時間55分、妻が６時間33分、妻が専業主婦の場合、夫が１時間47分、妻が９時間24分、20年前の調査では、夫が48分、妻が７時間41分でした。
公明党は、子供が虐待で亡くなるケースというのは、専業主婦が地域社会から孤立をしている傾向が見られるというふうに指摘をしておりまして、共働きを理由とした保育の必要性・認定を見直して、専業主婦でも週１回から２回程度、子供を保育所に預ける定期利用制度というのを、創設を訴えておりますけれども、ちゃんと制度化し、母親の孤立を防ぐことが虐待防止、育児放棄の防止につながるというふうに思っておりますけれども、この点
◎河合洋二総合政策部長 まつやま女子会では、専業主婦や働く女性、子どもの有無など、生活スタイルによって複数のグループに分かれ、出会いから結婚、出産・子育て、仕事と家庭の両立をテーマに問題点や改善のアイデアを話し合ってもらいました。
また，働く母親やひとり親に自責の念を抱かせ，孤独な子育てをしている専業主婦を，完璧な母親にならなければという精神状態へと追い込むおそれもあります。多様な個の結びつきによる家庭をつくっている人々も排除をしかねません。 まずは，労働環境の整備や公的育児施設の充実，そこで働く保育士や教員の待遇改善など，制度を整えることが，国や地方自治体の役割です。
専業主婦として全面的に子育てをしてくれたので、ありがたく思っていますといった感謝の言葉もありました。そして、経済的な負担については、高過ぎる教育費の心配、県外進学時の費用、塾、大学の学費負担が大きく大変でしたなど、子育て、教育の負担軽減を望む声、また親としての心配事では、子どもを預けること自体が不安、多感な時期の単身赴任、青パトなどの巡回強化を望む声もありました。
リオオリンピックでも活躍された女子体操選手の村上茉愛さんのお母さんは、子供たちを体操選手にするために仕事をしようと、３番目のお子さんである茉愛さんが生まれた後、専業主婦から美容師になられて５人の子どもさんを育てられています。
その後、高度経済成長期、核家族化が進んでいた時代には、専業主婦など時間に余裕のある女性が近隣の子どもの世話をしている光景が珍しくありませんでした。社会状況がさま変わりした現在、交通事故や不審者など幼い子どもから目を離せない状況が一般的です。また、女性が社会に出て活躍する時代になり、家族や近隣住民に子守りを頼むことは難しくなっています。
厚生年金の方は、平均給与の夫が40年間働いて月16万円から17万円、専業主婦が月６万円で、合わせて22万円から23万円で、介護保険料と税金を引くと20万円を切ります。これでは家や貯金がないと公的年金だけでは暮らしていけないのが公的年金受給者の実態です。
私が小さかったころを思い返しますと、お母さんは専業主婦の方が多かったように思いますが、今の時代、夫婦共働きが普通で、専業主婦のほうが珍しいと感じます。事実、総務省統計局の調査でも、年々共働き世帯が増加していることがわかります。小さい子ども、特に就学前の乳幼児を持つお母さんに関しては、働きに出たいが子どもが保育所に入れない、もしくは希望する園に入れないといった声も聞こえてきます。
企業などに所属している人は職場などで健康診断を受ける機会がありますが，個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており，近年特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されています。これは，健診率向上に向けた取り組みの一例です。 そこで，お伺いします。具体的内容４，女性特有の疾病予防対策，不妊治療，不育症に対する助成の拡充についてお伺いします。
国勢調査によりますと、かつていわゆる専業主婦家庭は全国で1,000万世帯を超えていましたが、平成25年度は約25％減少し745万世帯となっています。一方、共働き家庭は614万世帯から1,065万世帯と1.74倍にも増加しており、今後もその傾向は続くと考えられます。女性の社会進出が進む中、またひとり親世帯が増加する中、午後６時までの迎えが難しいという保護者の声をよく聞きます。
企業などに所属している人は職場で健康診断を受ける機会がありますが、個人事業主や専業主婦などは定期的な健康診断を受ける機会が少ないと言われており、近年、特に若い世代の専業主婦の健康診断受診率の低さなどが指摘されています。 そのような中、最近では地域ごとで健診率向上に向けた取り組みなども行われるようになっています。
これは、本市では生鮮食料品に係る支出が低く抑えられるなど生活しやすい環境にあることや、比較的多くの母親が専業主婦として子育てに専念される傾向があるためと思われます。今後につきましては、民間企業所得などが上がるよう、中小企業振興や産業立地に努めていきます。
１つ目は、教育や保育を支える基盤が非常に弱くなっている、つまり大都市部では保育サービスが足りず、また反対に子供が減った地方では幼稚園や保育所の運営が成り立ちにくくなったこと、２つ目は、お母さんの子育ての負担の重さ、すなわち家族単位が小さくなった上に地域のつながりも弱くなり、働いているか専業主婦かにかかわらず、２４時間３６５日子育てを強いられていること、３つ目は、就学前の教育の充実がなされている反面、
その中で，配偶者控除とか扶養控除のことも，今回はさわらないという記事もきょう見たりもしましたけども，例えば配偶者控除というのは非常にとうとい控除だと思ってまして，専業主婦の方が家事をすることも，これはちゃんと代償として金額で評価しますよというのが控除額なので，やはり配偶者控除，妻のありがたみというものを評価する制度だと思います。
その上、政府は、子ども手当の財源を捻出するため、２０１１年度税制改正で配偶者控除の廃止を検討する見通しで、その場合、負担がふえるのが、たとえ子ども手当が２万６，０００円の満額支給になっても、専業主婦世帯の４０％は負担増になると内閣府は推計しています。 このことから考えると、市長の子ども手当支援策としての給食費無料化の断念は、正月休みに熟慮した割には納得のいくものではありません。
１つ、日本の伝統と文化を尊重すること、２つ目、身体及び精神における男女の特性の違いに配慮すること、３つ目、家族と家庭を重視すること、４つ目、専業主婦の社会的貢献を評価し、支援すること、以上４点に留意した、特に留意した条例運用を強く強く求めたいと思います。
従来までの専業主婦家庭は幼稚園、共稼ぎ家庭は保育園といった利用区分が、認定こども園では両方の家庭が利用できるため、交流の機会が提供されるとの意見も多くあるようです。 愛媛県では、認定こども園数がことし４月時点で８園と人口割合から見ればかなり進んでいる状態であり、関係の皆様方のご努力には敬意を表するものであります。
今、若い女性では専業主婦の方は少なく、自己実現意欲の高まりや経済的立場など、さまざまな理由から女性の職場進出が進み、夫婦共働きの家庭が大半を占めている時代背景があります。育児休業制度などを取得し、仕事と家庭の両立を保ちながら子育てをしておられるのが現状です。
この背景には，共稼ぎの家庭の出生数が専業主婦の出生数より低い事実と，その原因として保育サービスの不足が上げられました。 規制改革推進会議・厚生労働省は，保育制度改革で最低基準の廃止，ガイドライン化をねらい，市町村の実施責任は外す直接入所方式の導入をねらうなど，改悪計画が進んでいますが，若者の多くは不安定雇用，低賃金で苦労しながら子育てをしていると思われます。